介護老人福祉施設とは？費用や定義、介護老人保健施設との違いを解説

介護老人保健施設とはいわゆる「特養」といわれる施設の正式名称です。

高齢者のもう一つの住まいとして、とても重要な機能を果たしています。

本記事では、介護老人福祉施設の費用や役割、入居条件をはじめとする情報を紹介していきます。

また、よく混同される介護老人保健施設との違いも解説していきます。

介護老人福祉施設とは？定義を解説

介護老人福祉施設とはいわゆる「特別養護老人ホーム」の正式名称です。

要介護認定を受けた高齢者が入居できる施設として、多くの方が利用しています。

他の施設と比較して費用が抑えられることも人気の理由です。

入浴や食事、排せつなどの日常の介護に加え、機能訓練といったリハビリもおこなうことができます。

他の施設との違い

介護老人福祉施設に似た名称の施設はいくつがあります。

しかし、それぞれの施設の目的や機能は少しずつ異なっています。

本項目ではその違いについて解説していきます。

介護老人保健施設(老健)との違い

介護老人福祉施設と介護保健福祉施設は以下のような違いがあります。

	介護老人福祉施設	介護老人保健施設
目的	生活上必要な介護を受けながら、終身にわたって利用することができる。高齢者のもう一つの住まいとしての目的がある。	リハビリと医療的ケアを中心におこない、在宅に復帰するための施設。基本的に終身にわたって利用することは考えられていない。
条件	要介護3～要介護5	要介護1～要介護5

最も大きな違いは「終身にわたっての利用」に関する点です。

また、介護老人福祉施設の方が要介護度の高い方が利用する傾向にあります。

介護療養型医療施設との違い

介護老人福祉施設と介護療養型医療施設には以下のような違いがあります。

	介護老人福祉施設	介護療養型医療施設
目的	生活上必要な介護を受けながら、終身にわたって利用することができる。高齢者のもう一つの住まいとしての目的がある。	介護施設ではなく、あくまでも医療施設。そのため入院的な側面がある。終身の利用が想定されておらず、体調が回復したら在宅に復帰する可能性がある。
条件	要介護3～要介護5	要介護1～要介護5

介護療養型医療施設は医療施設です。

そのため、介護よりも医療的ケアが中心におこなわれます。

条件は要介護1からとなっていますが、実際には要介護度の高い方が多く、施設によっては条件が厳しくなることもあるでしょう。

入居条件

入居条件を以下にまとめました。

要介護度	要介護3～要介護5
年齢	65歳以上
備考	要介護1もくしは2の方でも状況により、入居できる可能性もある。また、特定疾病に認められた40歳～64歳までの方も入居することが可能。また、生活保護の方でも入居が可能です。

※特定疾病とは加齢との関連があると認められた疾患のこと。全部で16種類存在します。

特定疾病は以下になります。

末期がん	関節リウマチ
筋委縮性側索硬化症	後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症	認知症
進行性核上性麻痺	大脳皮質基底核変性症 およびパーキンソン病
脊髄小脳変性症	脊柱管狭窄症
早老症	多系統委縮症
脳血管疾患	糖尿病性腎症 および糖尿病性網膜症
慢性閉塞性肺疾患	両側の膝関節症 もしくは股関節に著しい変形を伴う変形関節症

入居費用

続いて入居費用について解説します。

まず介護老人福祉施設の入居費用についての特徴をみていきましょう。

初期費用	入居一時金などの初期費用は不要
月額費用	他の施設と比較して安価

このように他の施設と比較して、費用面において利用しやすいのが特徴です。

月額料金

介護老人福祉施設は収入によって月額の費用が変動します。

介護保険の自己負担割合や要介護度にも左右されるため、支払う金額は個々で違います。

ここでは要介護度3で自己負担割合が1割のケースを参考に費用をご紹介します。

介護度	要介護度3
入居費	35,000円前後
食費	40,000円前後
サービス費	16,000円前後
生活費	10,000円前後
合計	約101,000円

あくまでも参考の費用です。

実際にかかる費用に関しては、利用を検討している施設に問い合わせる必要があります。

まとめ

介護老人福祉施設は「特別養護老人ホーム」の正式名称です。

入居一時金などの初期費用がかからず、月額の費用も抑えられることから非常に人気の施設です。

地域によっては数か月待ちの施設もあります。

介護老人福祉施設の目的は生活上必要な介護を受けながら、機能訓練などのサービスも受けることができます。

終身にわたって利用でき高齢者の暮らしを支える施設です。

高齢者が多くなる日本において、ますます重要な施設を担う施設になっていくことが予想されます。